民事再生は住宅ローン等を含めて多重の債務に困っている債務者のためにマンションを維持したまま金銭面で立ち直るために債務圧縮の手順として平成12年11月に適用された解決方法です。78-14-70

この制度には、破産とは異なり免責不許可となる要件がありませんので、競馬などで借りたような場合においても申請は可能ですし破産申請をすることで業務ができなくなる立場で仕事をされている人でも民事再生手続きは可能になります。78-10-70

破産の場合だと、住居を対象外にすることは考えられませんし、その他の債務処理ではやはり元金は支払っていかなくてはなりませんので、住宅ローンも支払いながら返済をしていくことは実際には簡単なことではないでしょう。78-15-70

ただ、民事再生を取ることができれば、住宅ローンを別とした借入金はかなりの減額することも可能なため、余裕を持ちながら住宅ローン等を返しつつそのほかの借り入れ分を支払い続けることが可能というわけです。78-16-70

でも、民事再生という選択は任意整理による手続きまたは特定調停といった方法とは違ってある部分だけの借り入れだけを切り取って処理していくことは不可能ですし、自己破産においてのように借り入れ金そのものが消えるということではありません。78-3-70

また、これとは別の手続きに比べ手続きの手順が手間もかかりますので住宅ローン等があって住んでいる家を手放したくない状況などを除いて、破産宣告等といったそれ以外の整理ができない際における解決方法とみなした方がいいでしょう。78-1-70

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